資料來源  http://www.roc-taiwan.org/glance/jp/ch6.htm
外交 
中華民国は主権国家であり、自国の防衛力を維持するとともに独自の外交活動を行なっている。現在、23ヶ国との間に正式な外交関係があり、多数の国々と実質的な関係がある。また、世界貿易機関（WTO）やアジア太平洋経済協力（APEC）、アジア開発銀行をはじめとする27の政府間組織やその補助機関の活発なメンバーでもある。
中華民国は、国連の世界保健機関（WHO）年次総会（WHA）、経済協力開発機構（OECD）や米州開発銀行、欧州復興開発銀行など19の政府間国際機構やそれらの補助機関にオブザーバー等として参画している。一方、台湾のNGOは2200以上の国際NGO活動に参加し、グローバルな関係と持続的なパートナーシップを強化している。
中華民国は今も数々の重要な国際組織への参加を拒まれており、多くの国と正式な外交関係を持つことができないが、国際社会における義務を完全に果たす能力があり、またその意思を表示している。中華民国は、テロリズムや犯罪と闘うために多国の政府と密接に協力しており、また人権に関する国連規約に従って行動することに努力している。さらに、国際協力発展基金会（ICDF）や民間のさまざまなプログラムを通して貧しい国々に技術的、人道的援助を行なっている。
国際社会における活動空間を拡大するために、2008年中頃から中華民国はフレキシブルな外交政策を採用し、それによって世界の国々との協力を拡大し、国連傘下の専門機関への有意義な参加を追求してきた。このアプローチは、台北と北京が互いの外交利益にダメージを与えるために貴重な資源を浪費することをやめるよう呼びかけるものでもある。
その結果は高く評価されている。欧米諸国をはじめとする多くの国が2009年以降、台湾のWHA参加を支持しており、また多くの国が、国際民間航空機関（ICAO）や国連気候変動枠組条約（UNFCCC）などの国連機関への台湾の参加推進を公に支持している。また世界の110以上の国が、中華民国の実績と貢献を評価し、中華民国国民にノービザまたはランディングビザでの入国を認めている。